専修大学大学院ファイナンシャル?プラン

◆専修大学大学院ファイナンシャル?プラン
　（授業料や経済的支援等の情報）

　専修大学大学院では、大学院生の研究活動や修学に係る経済的負担の軽減を図るために各種制度を用意しています。詳細については、大学院事務課窓口までお問い合わせください。
 　＊専修大学大学院の学費?入学金（詳細はこちらをご覧ください。）
  １　授業料、入学金その他の大学院が徴収する費用に対する軽減措置
（１）入学金減免制度
　　本法人が設置する大学の学部卒業者および大学院修了者は、入学金を免除します。

 （２）学費納金方法の選択肢
　　完納（１回支払い）または分納（４回分割）のどちらかを選択することができます。

 （３）標準修業年限を超えて在学する場合（履修単位数が８単位以下の場合）
　　修士課程：授業料１／２と施設費?教育充実費を免除します。
　　博士後期課程：授業料３／４と施設費?教育充実費を免除します。
 
２　各種奨学金制度（詳細はこちらをご覧ください。）
（１）大学院独自の奨学金制度【給付型】
　　１）大学院学術奨学生（修士）
　　２）大学院学術奨学生（博士）
　　３）大学院家計急変奨学生
　　４）大学院災害見舞奨学生
 
（２）博士論文支援奨学生【貸与型】
　　ただし、学位請求論文を最長在学年限内に提出したものは返還を免除します。

 （３）他機関の奨学金制度
　　１）日本学生支援機構奨学生（在学生採用）
　　２）日本学生支援機構奨学生の予約採用
　　３）地方自治体や民間団体等の奨学生 １　学内業務に従事する制度
（１）ティーチング?アシスタント（ＴＡ）
　学部教育との連携を密にした高度な大学院教育を実現すべく、大学院学生が学部学生の授業に参加し、教員の指導を補助することで学修の理解を深めることができます。月毎に給与が支払われます。

（２）大学院外国人留学生のためのチューター制度
　大学院修士課程に在学する外国人留学生が修士論文（リサーチ?ペーパー）の作成するにあたり、チューターとして論文作成の指導や助言等の研究支援を行う制度。月毎に給与が支払われます。

（３）大学院任期制助手（詳細はこちらをご覧ください。）
　大学院における博士学位の取得を目的として、１年間の任期で助手として採用する制度で、この制度で採用された助手のことを大学院任期制助手と呼んでいます。
　大学院任期制助手は、指導教授の下で専攻科目の研究等を効果的に推進する業務に従事することにより、研究者としての資質の向上を推進し、専修大学の博士学位を取得することを目的としています。月毎に給与が支払われます。
 
２　研究活動への各種助成制度
（１）大学院学生の学会発表に対する助成
（２）大学院教育?研究指導のための出張旅費補助
（３）専修大学交換留学奨学生制度
（４）専修大学長期交換留学プログラム補助金
（５）各種コピー代助成（学位請求論文２冊分、個人の研究用、大学院授業用）
（６）課程博士論文刊行助成
 
３　専修大学私費外国人留学生の学習奨励等のための授業料減免【大学院】
 　修士課程及び博士後期課程の標準修業年限内に在学する私費外国人留学生であって、学業成績及び人物共に優れ、かつ、勉学意欲がある者に対し、当該年度３期分及び４期分の授業料納入時に授業料を減免する制度です。

４　その他の助成制度（他機関の制度）
（１）日本学術振興会特別研究員制度【日本学術振興会】
　特別研究員制度は、我が国の優れた若手研究者に対して、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、研究者の養成?確保を図る制度です（日本学術振興会HPより抜粋）。

（２）教育訓練給付制度【厚生労働省】
　次に指定する所属の大学院生が、厚生労働省の定める受給資格を満たしている場合、支給申請手続きを行うことにより、大学に納金した入学金?授業料（初年度のみ対象）の20％?上限10万円の給付を、ハローワーク（公共職業安定所）から受けることができます（足球365比分_365体育投注-直播*官网6年4月1日現在）。
＜修士課程のみ＞
　?経済学研究科
　?法学研究科
　?文学研究科心理学専攻
　?経営学研究科（経営学専攻経営学コース）
　?商学研究科（商学専攻アカデミックコース?ビジネスコース、　会計学専攻プロフェッショナルコース）

（３）教育ローン
　a）国の教育ローン【日本政策金融公庫】
　b）提携学費ローン【三井住友カード株式会社】（旧社名：SMBCファイナンスサービス株式会社）
　　　　　　　　　　（ホームページ：新入生限定?在学生限定）